2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
今御指摘いただきましたように、地方債、これは出資債というような形で例えば民間に対して地方債を発行するというのは可能ですけれども、交付税措置ということになりますと、かつて、このいわゆる交付税措置というものが地方団体の負担意識を薄めるというような指摘もありまして、基本的には縮減、廃止といったところで来ているという中で、財政措置を拡充するということについてはちょっと慎重な検討が必要になってくると思いますけれども
今御指摘いただきましたように、地方債、これは出資債というような形で例えば民間に対して地方債を発行するというのは可能ですけれども、交付税措置ということになりますと、かつて、このいわゆる交付税措置というものが地方団体の負担意識を薄めるというような指摘もありまして、基本的には縮減、廃止といったところで来ているという中で、財政措置を拡充するということについてはちょっと慎重な検討が必要になってくると思いますけれども
地方債の元利償還金に対する交付税措置につきましては、平成十三年度の骨太の方針におきまして、地方団体の負担意識を薄める仕組みを縮小すべきと指摘されたことなどもありまして、これまで順次廃止、縮減を行ってきているところでございます。
しかし、一つのデメリットとして、天引きあるいは源泉徴収というやり方が、納税者の納税意識あるいは保険料の負担意識というものを低下させる蓋然性もあるということは、私自身はそのように思っております。
こういうところにも見られますように、さまざまな負担意識を大きく持っておられるようです。
それで、まず城戸参考人と山崎参考人に、それぞれ税でということについては、税で負担する、基礎的年金を賄うということについては反対ということではっきりと意見を述べていらっしゃいましたけれども、特にまず山崎参考人には、その参加意識、負担意識、社会連携という点で租税方式にするといけないのではないかとおっしゃいましたけれども、税金との関連というのもあると思うんですね。
○林政府参考人 御指摘をいただきました事業費補正につきましても、この補正の方式が地方の負担意識を薄める仕組みを縮小し、みずからの選択と財源で効果的に施策を推進する方向に見直していく必要がある、こういう意見を各方面からもいただいているわけでありまして、こういう御指摘を受けまして、地方債の元利償還金について、事業費補正方式等による交付税算入の見直しを行うことといたしたものであります。
こうした地方の負担意識を薄める仕組みを縮小し、自らの選択と財源で効果的に施策を推進する方向に見直していくべきである。 私はこれはすばらしいと思うんです。これ、どこから出ている文章か御存じですか。
こうした地方の負担意識を薄める仕組みを縮小し、自らの選択と財源で効果的に施策を推進する方向に見直していくべきである。」と記されております。 このことは具体的には、地方交付税における事業費補正の見直しを求めているものであります。確かに、公共事業は基本的に必要なものでありますけれども、中には残念ながらむだという指摘を受けざるを得ないものも見受けられるところもあります。
しかし確かに、地方債を発行して、そして後年度の元利償還につきまして最終的には交付税の形で国が面倒を見る、こういうふうにしております結果として、地方団体の負担意識を薄めて、また効率的、効果的な事業を選択して実施するという意識を薄めていくという意味でモラルハザードを起こしてくるのではないか、こういう指摘があるのも事実でございます。
私は、その意味では、広い意味での情報開示の一環として、ダイレクトに結びつくものではないけれども、こういうことを広げて国民の参加意識、受益負担意識を持っていただいて、それが社会的な議論となって制度のサステーナビリティーのしっかりとした議論に結びついていってもらいたい、そういう趣旨で申し上げたつもりであります。
国民の負担意識の問題、それから国庫補助の程度、歴史的な要因等のベストミックスの中で決まる問題であって、どちらでやるかということは重要な問題ではないと竹中大臣はお話をしておられました。
それから三つ目は、排出時のコスト負担意識が重要である。そういった三つの理由で排出時に負担をするというのが家電リサイクル法の方式になっていまして、そういう理由でそれが採用されたということでございます。
それに必要な負担を自分たちがするという自治にとって最も大切な負担意識が育たない、こういうようなことが言われている。ほかでもいろいろ言われていますね。 そういうふうに、補助金行政には非常に批判があるのでございますけれども、私も、去年でございますか、この補助金行政のために陳情合戦が起きていることは何とかならぬかということを申し上げたわけですね。
社会保険料でこれだけ戻ってくるとか、税金がどこへどう行くのかということについて身近に意識できることが重要で、これが不透明で情報に欠けますと、高負担感、高負担意識が勤労意欲をそぐとか負担回避行動を誘発するとかということがございますので、ここでは情報の開示ということがコスト意識ということとともに不可欠の要件であるということであろうかと思います。
また、消費税の引き上げ、国民一人一人の税負担意識が大変高まってきております。また、財政再建が急務と言われている中で、なぜ今途上国の支援を、これほど大きな支援をいつまでも続けていかなければならないのかという声も出始めてきているかと思います。また、ＯＤＡについての理解も、まだ大部分の方はサポートしておりますけれども、次第にこの税制あるいは財政再建の中で難しくなっているのかなと思っております。
第二点は、四十歳以上六十五歳未満のどちらかといえば所得が多い第二号被保険者の保険料は、その二分の一を医療保険者が負担するため、本人は基準額の二分の一を負担するだけで済むのに対し、六十五歳以上の第一号被保険者となると、一般的に所得が低いにもかかわらず、要介護リスクが高いということで基準額全額を本人が負担しなければならなくなり、高齢者にとって重い負担意識を招くこと。
そういうことにありますように、税それぞれとしての負担意識や税の構造といったようなことも最終的にはいろいろな角度から検討する必要があると思いますが、いずれにしても、偏在性に対する一つの大きな投げかけとしての意味合いを持った御議論であろうというふうに思っております。
また同時に、負担意識をどうしても持たないようになる、要求だけの地方自治になる弊害があるのではないかというようなことも問題点として上がっております。 さらに、自治体の職員は補助金関連業務に相当忙殺されているのが実態ではないかと思います。さらには、国と国の出先、そして都道府県の三重のチェックがある、組織、人員のむだ遣いがかなりひどいのではないか、このような弊害が数多く挙げられているわけです。
○種田誠君 今の局長のお話を伺っておりまして、私も、地区計画というと何か規制が極めて強くなる、本来自由にいきたいというのに対しての負担意識、それから制度がなかなか見えにくい、そういうところから普及が思ったほど進まないというのがよくわかるような気がするんですね。 問題は、もう一つ根本的に違うのは、旧西ドイツの場合には地区計画ができて初めて建築行為というのが生まれてくる、その差だと思うんです。
特に、先生御指摘の費用についての負担意識というものが大事だろうと思うのでございますが、今回の廃棄物法改正案の中にも、「手数料を徴収することができる。」